西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
西東京市は、平成23年度まで合併特例債を起債してきた合併市特有の事情を抱え、多摩26市の中で公債費負担比率が常に上位にありましたが、さらに追い打ちをかけたのが丸山市政８年間の安易な臨時財政対策債の満額発行でした。
西東京市は、平成23年度まで合併特例債を起債してきた合併市特有の事情を抱え、多摩26市の中で公債費負担比率が常に上位にありましたが、さらに追い打ちをかけたのが丸山市政８年間の安易な臨時財政対策債の満額発行でした。
３、公債費負担比率。４、標準財政規模に対する人件費率。 今回の予算特別委員会では、これまで市として提示できないとされてきた数値目標を事前に提示し、審議に臨んだ姿勢は、私ども会派として審議に深みが増したと率直に評価したいと思います。 審議の全体を通じて、財政再建計画で示したあるべき姿を組織目標にした中であっても、市民生活を守るという観点については市の考えを理解いたします。
八戸市2021年度決算において、実質公債費比率8.8％、将来負担比率96.0％で、健全財政を維持していると自己評価していますが、全国市町村ランキングでは651位にランキングされており、一層の財政健全化を図るよう求めたいと思います。 以上をもって新緑・無所属の会の総括意見といたします。
公債費負担比率では、令和５年度から令和９年度まで借金の返済に充てたかを表す比率の15％以上の警戒ラインになっています。町の財政に当てはまる言葉があります。「それ世の中に借金の利息ほどおそろしきものはなし」。つまり借金はおそろしいということです。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。
実質単年度収支は４年連続の赤字、令和４年度決算では財政指標のうち経常収支比率は全国１，７２４市町村でワースト１１位、将来負担比率も全国ワースト２５位となり、これらの指標はすでに財政破綻までのカウントダウンに入っているようです。 そんな中、町ではなんと財政再建策の基礎となるのは、組織の機構改革だと位置づけてしまいました。
公債費負担比率が８％台でということでありますけども、前々回９月議会の財政課長の答弁ですかね、一般財源に占める公債費に使っている一般財源の割合というのは公債費負担比率になりますけども、令和２年度の7.4％から0.4ポイント改善、令和３年度決算で７％となっておりますということで配られている資料の市債借入償還実績表から言うと一般会計で約6,000万ほど改善されているというところになりますかね。
財政調整基金増、経常収支比率、公債費負担比率、人件費比率の改善目標達成で、最小コストで最大の財政効果に向けて最大限の努力の覚悟が示されたと思っております。
今後も、返済する以上に借入れをしないというこの原則とともに、市債現在高倍率や公債費負担比率などの財政指標も参考に、適正な借入れ及び償還の水準を保ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の考え方についてお答えいたします。
町長は、本町の令和３年度の将来負担比率が全国で１，７４１市町村の中で、この町はワースト１１なんて、ワースト１が北海道の夕張市なんです。うちは１１なんですよ。存じ上げていると思いますが。また経常収支比率が９８．１％、非常に高い比率を示している。承知していると思いますが、経常収支比率を改善するには義務的経費である人件費、扶助費、公債費、削減することが大事だと言われています。
本市の財政認識といたしましては、令和３年度決算において財政の健全化を示す実質公債費比率、それから将来負担比率とともに改善をしているところでございます。この結果から見ますと現時点におきましては、将来にわたり健全財政が確保されているものと認識しているところでございます。
八戸市の財政2021年度決算版では、指標から見る財政は、実質公債費比率8.8％、将来負担比率96.0％で、当局は健全財政として自己評価しています。
こうした中で、頻発した豪雨災害への対応の影響などにより、実質的な県債残高は増加する見込みとなっているものの、将来負担比率を200％程度に抑制するという中期財政運営方針の目標達成に向けまして、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用することや、災害対応以外の県債発行額は適切な水準を維持することなどにより、将来負担の軽減に努めているところでございます。
令和５年度から令和９年度までを財政再建期間とし、持続可能な財政運営のあるべき姿として「財政調整基金の当初予算編成後残高」「経常収支比率」「公債費負担比率」「標準財政規模に対する人件費の割合」の４つの指標を設定し、この指標を達成するために必要な財源確保額の目安を、５年間で80億6,600万円といたしました。
町長は、１２月の定例会で実質公債費比率および将来負担比率は国が示した健全化判断基準の範囲内にあると、私の質問に対して言っていました。これは、本町の財政状況は健全であるという捉え方をしていたわけですか。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 国の示す範囲の中では健全だというふうに理解をしております。 ○議長（丹澤孝君） 第１１番、笠井雄一君。
（２）所得に対する保険料の比率と国の負担比率を引き上げるべきことについて。 まず、実際の保険料がどのくらいか、モデル世帯で伺います。 生産年齢人口の中心である45歳１人世帯で年収240万円の世帯、また、45歳夫婦に５歳と10歳の子供２人の４人世帯で年収400万円の世帯をモデルとしての、それぞれの年間の国民健康保険料は幾らになるのかを伺います。
⑥令和３年度の公債費負担比率も警戒ラインとされる15％以上の17.9％となり、地方債現在額も117億5,143万円となっています。将来の鏡野町を担う次世代に負担をすることのないよう、今後の起債額の削減の取組と返済計画をお尋ねをいたします。 ⑦令和３年度決算では、26の基金合計で約91億8,600万円の基金残高となっております。
ただ，ありがたいことに，本市におきましては財政状況が順調でありまして，コロナ禍であっても令和２年度及び令和３年度決算でも，財政の健全化を示す指標である実質公債費率，将来負担比率は順調に数字が減少し，市の財政は，数字から見ますと，改善しているということになります。
例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10％が基準になるけれども、うちの地域では15％負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。例えば、コミュニティーなどの住民負担で追加コストを負担するといった考え方もあり得ると思います。各地域が判断するためにも、受益者負担比率の本市としての基準が必要なのです。
次に、３回目は、財政指標について、実質公債費比率、将来負担比率についてですけれども、目標はどのぐらいの設定にして財政運営をしているのか、答弁をお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
そこで、今回の鹿沼市の行政運営の要旨の１番、令和２年度及び令和３年度における実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてお伺いいたします。